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Kazan Glocal Academy 横浜オフィス
住所:横浜市港北区日吉1-21-44

電話番号:045-562-0946

  • 何が得られるか、どのようにアクションを起こすべきかの認識と行動目標を明らかにする。
  • 表やグラフを見て、その数値的実態から具体的内容を想像し認識を深める。それらから得られる究極的結論を各人まとめてみる。
  • アクションのための具体的項目を書き出してみる。
  • 男尊女卑の思想がどのように生まれたか自分の頭の中で整理しよう。
概要

DV・ハラスメントが発生する根本的理由の解明と その解決策を学ぶ

Step 1

受講方法

オンライン講座40分✕5回

※自宅にいながらネット受講できる「zoom(ズーム)」でのオンライン講座になります。ネットが繋がっていれば誰でも受講できます。

zoomの使用方法などは丁寧に優しく説明しますので安心してください。毎週火曜21時に開講しています。

Step 2

検定方法

申込後、あなたのスケジュールにあわせて予定調整します。

Step 3

検定料

¥9,800(講習代・検定試験代・認定証・IDカード発行代)

Step 4

受験資格

DV・ハラスメントの問題に興味関心が在る方でしたら男女どなたでもご受講いただけます。(知識がない方でも大丈夫です)

Step 5

合格条件

正解率70%以上で合格

日本政府がひた隠しにしているDV・ハラスメントのボトルネック

父親が絶対的権威をもつ家父長制下において、男は稼ぎ、女は家庭に入るという通念。

父権的、家父長社会にメスを入れる。

現代においてもその連続性が継続されているということの意味とその認識。 その程度はどのようなものか。

年齢別平均年収の男女の格差。 女性就業率、少子高齢化問題

これはzoomで提示するが明らかに女性の社会的地位は低く、就業率も低いのは明白。

従って女性の場合、実質所得は無に近いことが多い。

金がないということは現代社会では無力であるという意味である。

日本人の意識とハラスメント・性暴力・DV

ハラスメントには、パワーハラスメント、セクシュアルハラスメント、モラルハラスメントがありますが、セクシュアルハラスメントは パワーハラスメントに含まれて考えられています。

このうち、パワーハラスメントは2020年6月1日から厚生労働省の 肝煎りで施行されています。

ただし、中小企業向けには2022年3月 31日までの努力期間を設けたのち、2022年4月1日からパワーハラスメント 防止法を実施することになります。

これまで封建的身分制度の土台を支えてきた 父権制は相互作用的に人間の自由な個性や才能の発展を妨げてきました。

パワハラで特徴的なのは次の現象です。

①人間関係から切り離され、隔離されたり、仲間はずしや無視される

②意に反する労働者を仕事からはずす。

③自宅待機、自宅研修を強制。

④集団で無視、職内で孤立させる。

⑤職場の親睦会等に特定の労働者を呼ばない。

父権制の中でとりわけ、女性は長い忍従の生活を強制されてきた歴史を見つめ直し、 その長期体制が当然ハラスメント、DV を生みだす温床になっていることを認識してもらう。

第二次世界大戦以前の家制度の名残りとその後進性

奈良、平安時代は母系制時代であり、通い婚であったが、その後、 鎌倉室町時代は女性の地位は相対的に落ちてきた。

江戸時代には持参金付きの 女性や、一家の長として働き、金を稼ぐ女性も中にはいるにはいたが、少数。

その後1898年に制定された家制度は家長に戸主の権利を与えるもので、 かなり固定的な男性優位が認められるようになった。

1947年家制度廃止があったが、過去の弊害は濃厚に残り今日に至る。

この間の歴史の推移は講座で詳述。

問題は国が婚姻時の姓に関して、一つの姓にせよと夫婦同姓を主張し、譲らないことである。

もし一つの姓による婚姻生活を規程化するなら、それはこれまで見てきた歴史的推移により、 また社会的慣習、意識により、当然男性の姓を名乗ることが必然であり、 よほど、理屈を通し、意志の強い女性を除いて慣習的無難な方をとることになる。

講座では、実際どのような場合に不都合なのか、一つ一つ列挙します。 ここのところは極めて重要。

よく理解してもらうように何度も繰り返し優しく説明します。

民法750条と日本国憲法13条、14条について

現行の民法750条(夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫または妻の氏を称する。)と 1996年に提起された改正法について説明。

問題点指摘。750条がいかに憲法24条に違反しているか、その違憲制を指摘する 憲法学者が指摘しているが、今だに改正されず。

参考:現憲法には以下のように書かれている

違憲性については憲法24条の二項に、――― 略―――法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して 制定されなければならない。

また14条には、第一項の法の下の平等、以下略 ――人種、信条、性別、社会的身分または門地により、 政治的、経済的又は社会的関係において差別されない。

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